当法人が提供するサービス上で生じる、利用者、家族、その他の来訪者、職員にかかるリスクを予防又は軽減化することに努めていくことを目的に、各拠点でリスクマネジメント委員会を毎月１回定期開催し、「介護事故防止担当」、「感染症予防対策担当」、「身体拘束廃止及び権利擁護担当」、「防災担当」の各担当を中心に、現場の状況把握や事例検討、研修会の企画・実施運営、職員への啓蒙活動、訓練等を行っています。
また、３拠点合同のリスクマネジメント委員会を年３回開催し、各拠点の取り組み状況について共有したり、同一テーマの研修を企画したりしています。

●介護事故防止

法人で定めている「リスクマネジメント委員会指針」と「ルールブック」に基づき、事故防止に関する取り組みの中心的な位置づけとして取り組んでいます。事故発生については、個人への責任追及ではなく、「ミスをしても事故につながらないための仕組みを作ること」を担当委員がリーダーとして取り組んでいます。その他は、各部署での「事故及びヒヤリハット報告」の集計と分析。そして、職員への指導・フィードバック。事故防止に関する研修会の企画・実施運営。ルールブックとマニュアルの整備と随時の見直し等を組織的に取り組んでいます。

●感染症予防対策

高齢者施設及び在宅高齢者へのサービスを実施している中での感染予防への取り組みについて中心的に取り組んでいます。食中毒の発生予防や流行する感染症等の対策について、職員への啓蒙活動や指針の作成、研修会の企画・実施運営等を行っています。

●身体拘束廃止及び権利擁護

当法人が運営する事業所が提供するサービスにおいて、身体拘束ゼロを宣言し、原則として身体拘束を行わない介護の実践、虐待の防止を目指し組織全体で取り組んでいます。担当委員がリーダーとなり、職員に対してマニュアルの周知・確認そして必要に応じた見直しを実施。また、介護の現場の状況把握や事例検討を職員と一緒に確認しながら取り組んでいます。職員からの疑問、戸惑いなどにも対応し、取り組みの目的を見失わないように活動し、研修会の企画・実施運営等を行っています。

身体拘束廃止への指針、虐待防止の指針はこちら

●防災

防災意識を高めて基本動作を反復練習し、緊急時の防災対応について理解と知識を深めるようにしています。また、防災関係機関の指導助言を受けながら、地域における協力組織を立ち上げ、体制整備を図っています。
事業継続計画（BCP）についても、各拠点の環境や特性に合わせて随時見直しを図り、必要となる物品や備蓄品の整備も行っています。

※職員研修について

職員研修の基本方針である＜１＞組織力を高める　＜２＞専門技術力を身につける　＜３＞人間力を高める　ことを目指し、内部研修の企画・実施運営に組織的に取り組んでいます。具体的には、新人・中途採用者を対象とした研修、基本介護技術の研修等は郷拠点所属の研修担当者が企画、調整を行っています。
また、リスクマネジメント委員会の各担当でもテーマ研修等のほか、職員からアンケートにて要望を取りまとめ研修内容を企画し開催しています。定期での事例発表会を企画するなど介護技術の向上に努めています。